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■世界の軍事費、過去10年で最高の伸び率
英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2020年版」によると、2019年の世界の軍事費は1兆7300億ドル(約190兆円)に上ったことが分かった。前年比約4%の増加で、過去10年間で最高の伸び率となった。首位の米国は6846億ドルで2位の中国の約4倍、8位の日本の約14倍もの規模に膨らみ続けてきている。

■米国でのインフルエンザ患者数は2千万人
米疫病対策センター(CDC)が発表したインフルエンザの最新推計値によると、2019~20年のシーズン患者数は2200万人に上ったことが分かった。死者数は既に1万2千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では2017~18年のシーズン患者数は4500万人に上り、死者数は6万1千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所(NIAID)では、「今シーズンは過去10年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。

■上場地銀の6割で業績悪化に
東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4~12月期決算によると、44社が前年同期比で純利益が減少し、2社は純損益が赤字となった。59.0%にあたる46社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の29社は増益となり、3社は赤字から黒字に転換している。

■労務単価、初めて2万円を超える
国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を3月から1人1日8時間で2万214円に引き上げることとなった。全国平均で2.5%の引き上げとなり、引き上げは9年連続で、公表を開始した1997年度以降で、初めて2万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年4月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。

■国の借金は過去最大の1110兆円に
財務省は2019年12月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は1110兆7807億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民1人当たり約881万円の借金を抱えている計算となる。昨年6月時点からの半年で5兆3454億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が10年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。

■女性地方議員は過去最高の14%に
市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の6月1日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は14.0%になったことが分かった。1971年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は2018年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ2割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の29.0%で、最も低かった山梨の7.5%とでは約4倍近くの開きがあった。

■「金」小売価格、40年ぶりの高値水準に
田中貴金属工業は2月14日、「金」小売価格を1グラム当たり6155円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の1980年1月22日の6495円以来、40年ぶりの高水準となった。今年1月8日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は6149円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。

■あおり運転の摘発は1万5千件
警察庁の集計によると、2019年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は1万5065件に上った。高速道路での摘発は1万3787件で、全体の92%を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、2017年7千件余りから2倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反1回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。


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