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新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言

安倍首相は4月7日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は4月7日から5月6日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は2週間後に1万人、1か月後には8万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を7~8割減らす」よう国民に協力を求めた。

108兆円規模の緊急経済対策を閣議決定

政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる108兆2千億円の緊急経済対策と、その財源となる2020年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。

OPEC、大規模な減産に合意

石油輸出機構(OPEC)加盟国と非加盟国の連合体である「OPECプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。5~6月に、世界生産量の1割に当たる1千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。

日銀、全ての地域で景気判断を引下げ

日銀は4月の地域経済報告で全国9地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した2009年1月以来、11年3カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。

WHO、世界で看護師は590万人不足

世界保健機構(WHO)は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約590万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約2800万人おり、医療従事者の59%を占め、その約9割は女性だとしている。報告書では、世界人口で5割を占める国々に8割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。WHOは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。

「金」小売価格、40年ぶり最高値を更新

4月13日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金1グラム当り小売価格が6513円となり、1980年1月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を40年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。

6割が「キャッシュレス社会」を望む

 博報堂生活総合研究所が20~69歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が63.0%に上り、3年前調査の48.6%から大幅に増えていることが分かった。また、最近2~3年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の48.8%で、「増えてもいないし、減ってもいない」(39.6%)、「増えている」(10.7%)だつた。

半数の男性、「いびき」に悩んだ経験

フランスベッドが「いびき」に関して、20~60代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は48.8%で、女性は36.2%だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ(複数回答)、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の48.5%で、「口や喉が乾燥する」(46.6%)、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」(39.1%)が続いた。

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