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緊急事態、全都道府県を対象に延長

5月4日、政府は新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して全都道府県を対象に5月31日まで25日間延長することを決定した。延長に際しては、重点的な対策が必要な特定警戒を要する13都道府県に対してはこれまでと同様に外出自粛と施設の使用制限などを求める一方、その他の34県は感染拡大防止と社会経済活動を維持する「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとした。会見で、安倍首相は「5月14日をめどに専門家会議を開き、感染動向や医療体制の維持を見極め、地域ごとに期限前の宣言解除を検討する」ことを明らかにした。

米国の失業率、過去最悪の14.7%に

米労働省は4月の雇用統計で失業率が14.7%になったと発表した。3月の4.4%から大幅に増加した背景には、新型コロナウィルスの感染拡大による人員削減が大幅に増加したもの。統計を開始した1948年以降で最も高く、1982年12月の第2次オイルショック後の10.8%、リーマン・ショック後の10.0%、それぞれを大きく上回る最悪化の様相を呈している。就業者数は小売りや飲食、宿泊の分野を中心に1952万人減、政府部門では98万人減となっている。

今年の温室ガス排出、過去最大の減少

英国の気候変動分析サイトであるカーボン・ブリーフは、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の停滞によって、今年の世界の温室効果ガス排出量は過去最大の減少を記録する見込みであることを明らかにした。同サイトによると、2020年の温室効果ガス排出量は前年比5.5%減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦時などを上回り、過去最大となるとしている。しかし、パリ協定で定めた努力目標の達成には排出量を2030年まで毎年7.6%削減し続けることには届いていない。

コロナ倒産、全国の35都道府県で114社

東京商工リサーチの調べによると、5月1日時点で、新型コロナウィルス感染拡大の影響により倒産した企業数は114社に上ることが分かった。3月末時点では25社にとどまっていたが、さらに89社が倒産した。倒産した企業は35都道府県に及び、負債額が3億円未満といった小型倒産が半数を占めている実態から、倒産は地域の偏りがなく全国で発生しているとともに、中小・零細を直撃していることを浮き彫りにしている。

国の借金、過去最大更新の1114兆円

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が2019年度末時点で1114兆5400億円になったと発表した。前年度末時点から11兆1856億円増加している。背景には、社会保障費などの財源を赤字国債の発行で賄ってきたことが挙げられている。国民1人当たり約885万円の借金をしている計算になる。本年度は新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策に基づく大型の補正予算が国債発行で対応することが決定しており、さらに国の借金を積み増すことになる。

ポイント還元、クレジットカードが最多

時事通信社が外出自粛要請のあった北海道を除く全国の男女を対象に「生活のゆとりに関する世論調査」で、昨年10月の消費税増税後の負担軽減策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元の利用形態を尋ねたところ(複数回答)、最多は「クレジットカード決済でポイント還元を利用している」(45.4%)だった。次いで、「交通系ICカードなどの電子マネーで利用」(29.8%)、「スマートフォンのQRコード決済で利用」(16.4%)が続いた。他方、「現金のみでキャッシュレス決済は利用していない」と答えた人も34.8%に上った。

8割超の学生が「将来に不安」を抱く

全国大学生協連が大学生や大学院生を対象にした調査で、将来や進路に不安があるかどうかを尋ねたところ、「とても感じている」「感じている」がいずれも41.9%で、不安を感じている学生は83.8%に上ることが分かった。調査時点が4月20~30日の新型コロナ感染拡大の前後だったこともあり、将来不安を抱いている実態を浮き彫りにしている。将来不安の具体的内容では、「就職できるか」が最多で、「希望の職種に就けるか」「就職先が安定しているか」が続いた。

子ども人口、39年連続減の1512万人

総務省の発表によると、今年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は1512万人だった。前年より20万人減少しており、減少は39年連続となった。総人口に占める子供の割合は0.1ポイント減の12.0%で、46年連続で低下している。年齢区分でみると、0~2歳が最も少ない275万人で、12~14歳が最多の321万人だった。都道府県別にみると、東京都だけが前年を上回っていた。

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