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自動車大手8社の国内生産は6割減

国内大手自動車8社の発表によると、5月の国内生産台数は前年同月比61.8%減の28万7502台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月の60.1%を上回り、1967年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生産調整が相次いだことが背景にある。海外生産台数も8社合計で61.7%減の62万9256台となった。

非効率な石炭火力、10年後までに廃止

梶山経済産業相は二酸化炭素(CO2)を排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の「脱炭素」の動きが加速しており、日本も世界の潮流に沿う形となった。石炭火力削減に伴い、太陽光などの再生可能エネルギー発電や原子力発電の比率を高めていく考えで、政府は2030年度に再生エネルギー発電を22~24%、原子力発電を20~22%とする発電割合の目標計画を掲げている。

公的年金運用、過去最大の17兆円赤字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2020年1~3月期の運用損益は17兆7072億円の赤字となったことが分かった。四半期としては過去最大の赤字で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により株価が下落したことが背景にある。内訳を見ても、外国株が10兆231億円の赤字、国内株が7兆4185億円の赤字となっており、まさにコロナウイルスの流行が株式運用を直撃した構図となっている。

全国の路線価、5年連続で上昇

国税庁が公表した2020年分の路線価によると、全国32万地点の対前年比変動率は全国平均で1.6%上昇した。上昇5年連続で、再開発やインバウンドの効果により大都市圏の上昇基調が地方都市にも波及拡大した形となっている。都道府県別でみると、21都道府県が上昇し、下落は26県となっているが、下落した19県は下落幅が縮小していた。路線価全国1位は、東京都中央区の鳩居堂で、1平方メートル当たり4592万円だった。

完全失業者は200万人に迫る勢い

総務省は5月の完全失業率は前月比0.3ポイント上昇の2.9%となり、完全失業者数も前年同月比33万人増加の198万人になったと発表した。また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント下落の1.20倍となり、5カ月連続で減少した。有効求人倍率の下げ幅はオイルショック後に0.2ポイント低下した1974年1月に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさとなった。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一段と深刻さを増してきている。

認知症の行方不明者、過去最多に

警察庁の集計によると、2019年中に認知症やその疑いで行方不明で警察に届け出があったのは1万7479人に上ることが分かった。前年より552人も多く、統計開始の2012年以来、過去最多を更新してきており、この7年で1.82倍にも増えている。全国の警察では高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症による行方不明者の早期発見に向けて、民間企業や自治体との情報ネットワークを構築するなど連携強化に努めている。

都内在住者の6割近くが地方暮らしに関心

トラストバンクが都内在住の20代以上の男女を対象にした調査で、地方暮らしに「関心がある」と答えた人の割合が56%に上り、3年前の調査より8ポイント増加していることが分かった。関心がある人に理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「自然豊かな環境」(62%)で、「物価や地価などの生活コスト」(35%)、「出身地や好きな地域で暮らしたい」(21%)、「コロナや災害など有事のリスクの懸念」(20%)が続いた。暮らしたいと道府県を尋ねたところ、「特に決まっていない」と北海道が16%で首位だった。

若者の睡眠時間、10年間で約1割増加

ビデオリサーと電通の調査によると、20~34歳男性の睡眠時間が2019年は7時間55分、同年代の女性も7時間59分だったことが分かった。10年前の2009年には、男性が7時間11分だったので10年間で10.2%増加、女性も7時間19分から9.1%増加していた。男女ともに就寝時間が早まり、起床時間には大きな変化はみられていない。また、両社では、座ってテレビやパソコンを見るのとは違い、「スマートフォンを横なって見ているうちに眠ってしまうことが影響している」とみている。

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