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■2012年度設備投資、2ケタ増加に
日本政策投資銀行が資本金10億円以上の大企業を対象に行った2012年度設備投資計画調査結果によると、全産業の国内投資計画額が15兆9853億円に上ることが分った。前年度実績を12.2%上回り、国内投資額は5年ぶりにプラスに転じることになる。設備投資の目的では、「維持・補修」が増加し、全体に占める割合が過去最高の24.9%となっている。生産能力の拡大を目指すとする「能力増強」を目的とした投資はピークだった2007年の42.8%から25.1%まで大幅に低下した。

■パートに無期限雇用の道、開ける
改正労働契約法が8月3日成立し、同一職場に5年超勤務したパート・契約社員が申し出をすれば期間を定めない無期限雇用への切り替えを企業に義務付けられることになった。また、労基法の1回の雇用契約を原則3年以内との定めに従い何度も契約更新を繰り返し結んだ際の雇用ルールはこれまでなかったが、改正法では、5年を超えて同一職場で働くパート・契約社員に対して雇い止めをすることが禁止された。改正法は2013年度中に施行される見通しで、施行後に結んだ雇用契約や更新した契約が適用対象となる。

■スマホ契約数、5年後には3.5倍に
調査会社の富士キメラ総研のまとめによると、スマートフォン(多機能携帯電話)の国内契約数は2016年度末時点で9500万件に達するとの増加予測をした。予測では、2011年度末の2683万件から約3.5倍になり、他方、従来型の携帯電話は2016年度末には2450万件に減少し、減少幅は現在の約3割までに収縮するとしている。

■1か月あたり入院医療費、過去最高に
厚生労働省が全国の診療報酬明細書を集計調査したところ、2011年6月の入院1回当りの医療費は平均47万5513円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分った。年齢別にみると、65歳~74歳が52万6125円で最も高く、15歳~39歳が32万6759円で最も低かった。高齢者ほど、脳卒中、がん、心筋梗塞に伴う手術料の占める割合が多いとみられる。外来医療は、平均1万2916円で前年を0.2%割り込んだ。

■60~64歳就業率の政府方針は63%に
政府の新しい「高齢社会大綱」素案によると、2020年までに60~64歳の就業率を現在の57.3%から63%に引き上げる目標を掲げることが明らかになった。11年ぶりに改訂される新しい大綱は、人生90年時代を前提とした仕組みに転換していく狙いがある。高齢者の就業率を高めるとともに、高齢社会の支え手として若年者や女性の能力を積極的に活用することが欠かせないとして、若者の中小企業への就職支援や女性への職業紹介を進めるとしている。

■トヨタ、世界初の1000万台生産へ
トヨタ自動車の発表によると、2012年のグループ世界生産台数を1005万台とする計画であることが分った。計画が実現すれば、これまで世界のどの自動車メーカーも達しえなかった1千万台生産となる。前年度の28%増加で、同社の世界生産で最高を記録した07年度の950万台を大きく上回る。同社では、「欧州市場は債務危機による下落リスクはあるもの、中国は比較的堅調に推移する」ものとみている。

■ICカード型乗車券、初めて1日300万件に
JR東日本とパスモ協議会の発表によると、ICカード型乗車券「スイカ」「パスモ」の1日当たりの電子マネー利用件数が7月26日に初めて300万件を突破したことが分った。急激に利用件数が伸びてきており、月間での利用状況をみても、5月に初めて7000万件を突破し、7月では7877万件にも達している。利用増の背景には、4月以降、「渋谷ヒカリエ」「ダイバーシティ東京」、さらには東京スカイツリーなどと、新観光スポットの誕生により、大幅に利用を押し上げたものとみられる。

■宅配便の取扱個数、過去最高に
国土交通省のまとめによると、2011年度の宅配便各社の取扱個数が前年度比5.6%増加の34億個に達することが分った。取扱個数の増加は2年連続で、これまで最高だった2007年度の32億個を大幅に上回った。増加の背景には、インターネット通信販売やオークションなどの需要拡大がある。しかし、数量が伸びているのに対して、宅配便の単価は低下傾向にある。

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