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■来年度も日本の貿易赤字は続く見通し
日本貿易会の発表によると、来年度の日本の貿易収支は赤字となる見通しで、赤字額は本年度とほぼ同額の5兆7320億円になることが明らかになった。3年連続で赤字となる見通しの背景には、東日本大震災以降の原発停止による液化天然ガス(LNG)の輸入の急増がある。貿易収支試算の内訳をみると、輸出は1.3%増の61兆3990億円、輸入は1.1%増の67兆1310億円となっている。

■中国株、最高値の1/3水準に
12月に入って直後に、上海総合指数が1959となり、最高値を記録した5年前(指数=6124)の3分の1水準にまで下落した。年初来でみると、11%も下落し、上海株の低迷が際立っている。背景には、外資による購入を制限している中国株式だけに、海外からの資金流入が少なく、株式購入の大半が中国国内の個人投資家で占められ、個人投資家が先行き不安から、株式から資金を引き揚げている流れが見て取れる。一時の株式投資熱が冷めたともいえる。

■米国の出生率、過去最低に
米疾病対策センター(CDC)の速報値によると、米国の2011年の出生率は統計記録の残る1920年以降で過去最低を記録することが分かった。同センターによると、15~44歳の女性1千人当たりの出生数を示す総出生率は63.2まで低下した。ピークだった1957年(122.7)の半分近くまで低下している。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.89(日本は1.39)となり、人口減少に向かうとされる2.07を割り込んだ。

■「ワイルドだろぉ」が今年の流行語大賞
2012ユーキャン新語・流行語の年間大賞にお笑い芸人スギちゃんの「ワイルドだろぉ」が決定した。流行語トップ10には、決められない混迷した政治情勢を反映した「近いうちに」「維新」「第3極」が入り、ノーベル生理学・医学賞に選ばれた山中教授が開発した「iPS細胞」、異常気象を表す「爆弾低気圧」、ロンドン五輪の競泳入賞のインタビューで出た「手ぶらで帰らせるわけにはいかない」などが入った。

■食料備蓄割合、東海が最高の65.9%
厚生労働省の調査によると、災害時の非常用の食料や飲料を備蓄している世帯割合で最も高い地域は東海(愛知・岐阜・三重・静岡)で65.9%にも達していた。全国平均の備蓄世帯割合は47.4%で、最低が九州の24.6%となっており、防災意識での地域差が鮮明となっていた。東海で備蓄割合が最高だった点に関して、「大地震の発生が予測されているだけに危機感が強く備えが進んでいる」と分析している。

■話題・注目商品ランキング、今年もスマホ
電通総研が消費者を対象にした「2012年話題・注目商品ランキング調査」によると、1位に3年連続で「スマートフォン」が選ばれた。3年連続で首位となったのは調査を開始した2003年以降で初めてで、「スマホ」に人気が集まった背景について、同社では「端末が日々進化し、アプリ(応用ソフト)も充実してきて勢いがある」と分析している。2位には今年春に開業した「東京スカイツリー」がランクインし、3位に「フェイスブックなど実名登録制SNS」、4位に「ロボット掃除機」が続いた。

■自殺者、15年ぶりに3万人下回る見通し
警察庁の統計(速報値)によると、今年11月までの自殺者は前年同期比2,800人少ない25,754人となったことが明らかになった。これまで14年連続で3万人を超えていたが、今年は月次でみると、2300人台で推移してきており、このままでいけば15年ぶりに3万人を割り込む見通しになる。自殺者の内訳では、男性が全体の約7割近くを占めた。都道府県別にみると、東京が最多で、大阪、愛知、北海道が続いた。

■野菜・魚より肉類の摂取量が増加
厚生労働省の2011年国民健康・栄養調査によると、10年前と比較して、野菜や魚の摂取量が減り、肉食が増えていることが明らかになった。同省によると、成人の1日当たりの生鮮食品の平均摂取量を10年前と比較してみると、魚介類が24%減少の78.6グラム、果実類が17%減の110.3グラム、野菜類が6%減の277.4グラムと減少がみられ、肉類が9%増の80.7グラムだった。同省では「野菜の摂取量が少ないことで生活習慣病の発症リスクが高まる」と注意を喚起している。

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