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■2022年度末、国債残高は1千兆円突破
財務省の試算によると、2022年度末時点での国債残高は1014兆円に達し、1千兆円を超える見込みであることが明らかになった。「国の借金」は2012年末で997兆円となっているが、これらのうち政府短期証券などを除いた国債残高だけを試算推計している。名目成長率を3%として試算し、税収が増えるものの、長期金利も1.8%から2.5%に引き上がる見込みで、国債の利払い費も増え、国債はさらに膨らみ続ける構図となっている。

■本年9月末契約であれば消費税率5%に
財務省がまとめた消費税率適用ルールの詳細によると、本年9月までの契約であれば、2014年4月の税率8%の消費増税後の引き渡しや代金の一部支払いであっても、現行の税率5%の適用を認めることが明らかになった。同ルールでは、注文住宅購入、年間購読の雑誌、電気代やガス代などについての詳細をまとめているが、1997年の税率3%から5%に引き上げられた際の措置を踏まえて定めている。

■長期金利、9年8か月ぶりの低水準に
長期金利の指標となる10年物国債の利回りが3月初めには0.585%まで低下した。新体制となる日銀の一段の金融緩和政策の強化で、市中から大量の国債を買い入れで、さらに長期金利が低下するとみられている。長期金利と連動する住宅ローン金利も、メガバンクで10年固定ローン金利が年1.35%となっているが、さらに長期金利が低下すれば、過去最低となった昨年12月時点の1.30%を割り込むことも想定されており、来年4月の消費増税を前に、住宅購入が活況を呈する環境にあるともいえる。

■約4割が震災で仕事や給料等に影響
総務省の2012年就業構造基本調査によると、東日本大震災の直接被害で仕事に影響のあった人は被災3県で110万5500人に上ることが分かった。離職に追い込まれた人が約8万人、休職になった人が約64万人、給料などが減ったなどのその他の影響が出た人は約38万人となっている。震災発生時点で仕事に就いていた人のうち約4割が影響を受けたことになる。同省では、3県以外への避難者を含めると、離職や休職の人数はさらに増えるとみている。

■正社員の給与に増加傾向が表れる
厚生労働省が従業員5人以上の企業を対象とした1月の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者(正社員)の残業代やボーナスを含めた給与総額は前年同月比1.3%増加していることが分かった。9か月ぶりの増加となる。業種別に給与総額の増加傾向をみると、生活関連サービス業で前年同月比4.6%増となり、慢性的な人手不足に悩む医療や福祉業での同2.4%増が目立った。

■障害者雇用数、過去最高も中小で遅れ
厚生労働省のまとめによると、2012年の企業での障害者雇用数は前年比4.4%増加の38万2千人となり、雇用率も1.69%で、いずれも過去最高になった。ただ、法定雇用率の1.8%には届かなかった。従業員1千人以上の企業では1.9%だったのに対し、従業員56~99人の企業では1.39%と、中小企業の雇用受け入れの遅れが見られた。4月からは従業員50人以上の企業には法定雇用率2.0%の義務付けが施行される。

■放射性セシウム新基準値超は1%未満
厚生労働省のまとめによると、食品の含まれる放射性セシウムについて自治体が検査した25万8950件の食品のうち、2012年4月に国が定めた新基準値を超えたのは17都県の2260件で、検査食品全体の0.87%にとどまっていることが分かった。新基準値を超えた食品別にみると、水産物が1028件で約半数を占め、次いでキノコなどの農産物が636件などとなっている。

■救急出動件数、3年連続で最多を更新
総務省消防庁のまとめによると、2012年の全国の救急出動は580万2039件となり、3年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。救急搬送した人数も524万9088人となり、過去最多となった。出動件数が増えた理由について全国の消防本部から集計したところ(複数回答)、急病人の増加が70.8%、高齢者の増加が66.8%に上り、高齢化を背景にした急病人の搬送が過去最多を更新したといえる。

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