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■国内建設受注額が21%もの増加
日本建設業連合会は2013年の国内建設受注額は会員企業48社で11兆9443億円となり、5年ぶりに10兆円を超えたと発表した。前年比21%増となった背景には、東日本大震災の復興工事の官需に加え、都市部での再開発の民需が活発だったとしている。内訳をみると、民間発注工事は22%増、官公庁工事が20%増となったものの、工場などの製造業の公工事は5%減となった。

■新興国での利上げが相次ぐ
米国の量的金融緩和縮小で、資金が引き揚げられるとの観測から、新興国では主要政策金利が引き上げられている。トルコ中央銀行は政策金利を7.75%から12%に、南アフリカ準備銀行は5.0%から5.5%に、インド準備銀行は7.75%から8.0%にそれぞれ引き上げた。米国の量的緩和縮小で通貨安となり、輸入物価の上昇でインフレとなる事態を回避するため、新興国は利上げに踏み切った。

■7割超が「景気改善を実感していない」
共同通信社が行った全国電話世論調査の結果、経済政策「アベノミクス」で「景気が良くなった」と実感していない人は73.0%に上る事が明らかになった。また、景気の好循環を創出とされる賃上げについては「実現しない」と答えた人は66.5%に達し、政府が企業に強く求めている賃上げの実現には否定的な見方が強かった。さらに、4月からの消費税率8%への引き上げへの対応として69.1%の人が「家計支出を控える」と答えた。

■労務単価、全国平均で7.1%引き上げ
国土交通省は公共工事の予定価格(落札上限価格)算出に用いる建設現場での職人の1日当たりの基準賃金である「労務単価」を全国平均で1万6190円に引き上げると発表した。現行比7.1%の引き上げで、昨年4月の15.1%増に次ぐものとなった。建設業界での慢性的な人手不足で鉄筋工などの職人の実勢賃金が上昇しており、入札不調の原因とも指摘されていたため、労務単価が引き上げられた。東日本大震災被災3県の平均8.4%増となった。

■政府、雇用者報酬は2%増と予測
閣議決定した2014年度の経済見通しで、賃金と企業の社会保険料負担を合せた「雇用者報酬」が前年度比2.0%増の253兆6千億円になるとの政府見通しを示した。2%増が実現すれば、1993年度(伸び率同2.3%)以来の大きさとなる。2014年度は税制面で賃上げした企業の税負担を軽減する措置が講じられており、賃上げ、消費拡大に連なる景気の好循環が実現するとみられている。

■2030年の就業者数、821万人減少
厚生労働省が公表した2030年までの労働力推計によると、経済のゼロ成長で女性・高齢者の労働参加状況が現状のままだとすれば、2030年の就業者数は5449万人にまで落ち込むことが分かった。2012年と比べると821万人が減ることとなる。これを受け、同省の雇用政策研究会は「経済成長の阻害要因ともなり、女性や高齢者、未就業の若者、障害者、外国人労働者の労働参加を促す《全員参加の社会実現》」を提言した。

■2014年度末、国の借金は1143兆円に
財務省は2014年度末までに、国債や借入金、政府短期証券といった「国の借金」は最大で1143兆円に達する見通しにあると発表した。国民1人当たり換算で約900万円となる。「国の借金」は昨年6月末で初めて1千兆円を突破している。財務省が試算した「国の借金」は国内総生産(GDP)比で約2.4倍、政府年間支出予算の約12.7年分に相当するなど、先進国の中では突出している。

■非正規社員、過去最高の36%に
総務省は2013年の平均の非正規労働者数は1906万人となり、労働者全体で過去最高の36.6%を占めたと発表した。男性が初めて2割を超える21.1%となった。完全失業率がピークだった2009年7月の5.5%から2013年12月には3.7%となり改善が見られるものの、収入の低い非正規労働者の比率が高止まりを続けている実態にある。

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