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■国民負担率、過去最高水準に
財務省は2014年度の国民負担率は41.6%となり、過去最高水準に達する見通しを示した。国民負担率は国民所得に占める「税と社会保障」負担割合を示すもので、2014年度の負担の内訳は、所得税などの租税負担が24.1%、社会保障負担は17.5%となる。さらに、将来の国民負担になる財政赤字を組み込んだ潜在的
国民負担率は51.9%となる。

■消費者物価、5年ぶりに上昇
総務省は2013年平均の生鮮食品を除く全国消費者物価指数(2010年=100)は前年比0.4%上昇の100.1となり、5年ぶりにプラスになったと発表した。上昇の背景には、電気代が7.1%上昇するなどエネルギー価格が上回ったことや円安による輸入物価の上昇がある。逆に、テレビなどの教養娯楽耐久財は5.3%下落するとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財も6.9%下がった。

■賃上げ、日本はアジアで最も消極的
イギリスの人材紹介大手のへイズが日本や中国などのアジア5カ国・地域の約2600社を対象に聞き取り調査を行ったところ、2014年に「従業員の平均賃金を前年比3%超上げる」と答えた日本企業全体で24%にとどまり、アジア平均の69%より大幅に低く、賃上げに消極的な姿勢にあることが分かった。日本企業の賃上げ幅は、「0%超3%以下」が64%で最多だった。

■駆け込み需要を背景に家計消費支出増
総務省の2013年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万4433円で、4ヵ月連続で増加していることが分かった。消費税増税を前にした駆け込み需要で自動車購入や住宅リフォームが増えるとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財の支出が増えている。ただ、自営業を除いたサラ―リマン世帯の消費支出は前年同月比2.3%減少の35万8468円で3カ月連続減となっている。

■富士山噴火の火山灰避難、最大47万人
富士山火山防災対策協議会は1707年に発生した宝永噴火の規模を想定した際、静岡・山梨・神奈川の3県で火山灰による避難対象者数は最大で47万人になると推計した広域避難計画をまとめた。避難対象は火山灰降灰が30センチ以上堆積する地域とした。30センチ以上の火山灰が積もった場合、降雨時に水分を含み木造住宅が倒壊するとしたためで、統計上最も多い西風を想定した場合、降灰被害は神奈川県で大きくなるとしている。

■外国人労働者は過去最多を記録
厚生労働省は昨年10月末時点での外国人雇用状況で、日本で働いている外国人労働者数は71万7504人となり、届け出が義務化された2007年以降で最も多いと発表した。国別にみると、中国が最多で全体の4割を占め、ブラジル、フィリピン、ベトナムが続いた。景気回復に加え、専門的技能を持つ外国人労働者や留学生の雇用が進んだとみられる。

■振り込め詐欺等の被害、過去最悪に
警察庁のまとめによると、2013年の1年間に把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」による被害額は過去最悪の約486億9千万円に上ったことが判明した。これまで最も多かった2012年の約364億4千万円を約122億6千万円も上回るほど被害額は急増している。被害実態ケースの内訳では、現金手渡し型が42.7%を占め、振込み型が39.8%、郵便や宅配で現金を送らせる送付型が15.6%だった。

■62.8%が防災対策を家族と相談
内閣府が昨年11~12月に実施した「防災に関する世論調査」によると、この1~2年に避難場所など災害に備えて家族や身近な人と話し合った人の割合が62.8%に上る事が分かった。前回調査の2002年と比べ、防災の話し合いをした人は27.9%も増加し、東日本大震災で「防災意識が高まった」ことを浮き彫りにした。防災の話し合いの内容で最も多かったのは、「避難の方法や時期、場所」で、「家族や親族との連絡手段」「食料・飲料水」が続いた。

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