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■ギリシャへの金融支援再開を見送り
欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援を協議した結果、支援凍結されている融資についての再開が見送られた。既にギリシャ財政は資金不足が深刻な事態に陥っており、今回の支援融資凍結で、5月の公務員給与・年金支払いや国債通貨基金(IMF)への返済が滞ることになりかねず、現状のままでは国家の経済破たんを意味するデフォルトが現実ものとなり、ユーロ圏や世界経済に与える影響が危惧されている。

■ベア実施をする中堅・中小企業は大幅増
全国の財務局がまとめた賃金動向調査によると、今春に基本給を引き上げるベースアップを実施する中小企業は前年30%から37%に増え、中堅企業でも前年の39%から43%に達していることが分かった。また、ベアを含む何らかの賃上げを実施する中小企業は89.1%、中堅企業でも94.4%となっており、これまでベアに慎重だった中小・中堅企業がベアに踏み切った背景には、景気回復の広がりに加え、人手不足感から雇用確保を図る狙いがみられる。

■子供人口、1950年以降で最少を更新
今年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は1617万人となり、前年を16万人少なくなっていることが分かった。34年連続での減少となるとともに、1950年以降で過去最少となった。総人口の占める割合も12.7%となり41年連続で低下した。都道府県別にみると、前年より増加したのは東京都のみで、44道府県で減少し、横ばいは福岡と沖縄となっている。

■今年のがん死亡者数は約37万人と予測
国立がん研究センターは昨年に続くがん予測で、今年、新たにがんと診断される人(罹患数)は98万2100人、がんで死亡する人は37万900人に上るとの予測を発表した。同センターでは1975年以降のがん患者の統計データを基に予測を算出したもの。新たにがんと診断される人で最多は大腸がんで、肺がん、胃がんの順で、また死亡する人では肺がんが最多で、大腸がん、胃がんの順だった。

■エンゲル係数、24.3%に上昇
総務省の発表によると、家計支出のうち食料費が占める割合、いわゆる「エンゲル係数」が2014年度平均で24.3%に達したことが分かった。2000年代以降、23%台で推移してきたが、昨年度は21年ぶりの高い水準となった。消費税増税で家計支出全体を抑制したものの、円安などで食料品価格が上昇したことが影響している。エンゲル係数は、係数が高いほど生活水準が低いとされ、家計のゆとり度が低下していることを浮き彫りにした。

■教育資金贈与、創設から2年で8千億円に
信託協会は今年3月末時点での教育資金贈与総額は8030億円となり、制度創設から2年で8千億円を突破したと発表した。教育資金贈与は、祖父母から孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税とされる制度で、制度がスタートしてから2年で贈与件数も12万件に達する勢いとなっている。同制度は今年度で期限を迎えることになっていたが、2019年3月まで延長されるとともに、今年度からは教育関連費用の対象に留学渡航費用や定期券代も加えられた。

■1日3~4杯のコーヒーで病死リスク減少 
国立がん研究センターが10都府県の約9万人を21年間にわたって追跡調査の結果、コーヒーを1日3~4杯飲む人は、殆ど飲まない人と比べ、心臓病や脳血管病の病気で死亡する危険性が約4割減少することがわかった。同チームでは、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が血糖値や血圧を調整し、カフェインが血管の健康へ効果があると考えられると指摘している。また、1日5杯以上の緑茶を飲む男性はほとんど飲まない男性に比べて、脳血管病で死亡する危険性が24%減少していた。

■「客の待遇」、日本が世界一の評価に
世界経済フォーラム(WEF)の2015年観光競争力ランキングで、「客の待遇」と「鉄道インフラの質」の両項目で日本が世界一の評価を得たことが分かった。観光関連のインフラや自然などの14分野の項目を対象にした総合ランキングでは141カ国・地域中では9位となった。「おもてなし」の精神や「新幹線」の安全性が改めて高く評価される結果となった。総合首位は、スペインで、フランス、ドイツが続いた。

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