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新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言

安倍首相は4月7日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は4月7日から5月6日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は2週間後に1万人、1か月後には8万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を7~8割減らす」よう国民に協力を求めた。

108兆円規模の緊急経済対策を閣議決定

政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる108兆2千億円の緊急経済対策と、その財源となる2020年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。

OPEC、大規模な減産に合意

石油輸出機構(OPEC)加盟国と非加盟国の連合体である「OPECプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。5~6月に、世界生産量の1割に当たる1千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。

日銀、全ての地域で景気判断を引下げ

日銀は4月の地域経済報告で全国9地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した2009年1月以来、11年3カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。

WHO、世界で看護師は590万人不足

世界保健機構(WHO)は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約590万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約2800万人おり、医療従事者の59%を占め、その約9割は女性だとしている。報告書では、世界人口で5割を占める国々に8割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。WHOは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。

「金」小売価格、40年ぶり最高値を更新

4月13日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金1グラム当り小売価格が6513円となり、1980年1月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を40年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。

6割が「キャッシュレス社会」を望む

 博報堂生活総合研究所が20~69歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が63.0%に上り、3年前調査の48.6%から大幅に増えていることが分かった。また、最近2~3年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の48.8%で、「増えてもいないし、減ってもいない」(39.6%)、「増えている」(10.7%)だつた。

半数の男性、「いびき」に悩んだ経験

フランスベッドが「いびき」に関して、20~60代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は48.8%で、女性は36.2%だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ(複数回答)、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の48.5%で、「口や喉が乾燥する」(46.6%)、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」(39.1%)が続いた。

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日銀短観、大企業の製造業は「マイナス8」

日銀は3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の昨年12月時点から8ポイント下落のマイナス8となったと発表した。2013年3月以来、7年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は5四半期連続(1年3カ月)となった。背景には、新型コロナウィルスの感染拡大があり、日本経済の悪化を浮き彫りにした。大企業の非製造業の景況感は、12ポイント下落のプラス8、中小の全産業の景況感は8ポイント下落のマイナス7となった。

8割の企業、新型コロナで業績にマイナス

帝国データバンクの調査で、新型コロナウィルス感染症で自社の業績への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が80.3%に上ることが分かった。同社が2月に行なった調査では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%だったが、1カ月ほどで約17ポイントも上回り、影響の広がりを見せている。マイナスの影響があるとした企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高い84.5%に上り、「小売」(84.2%)、「卸売」(83.8%)、「不動産」(82.0%)が続いた。

公的年金、1~3月期運用は17兆円赤字

ニッセイ基礎研究所の試算によると、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1~3月の運用は17兆円前後の赤字となることが分かった。昨年末時点での運用資産額(約169兆円)を基に、3月末時点での運用実績を試算したもので、運用資産の約半分を株式投資で運用しており、世界的な株安が直撃した形となっている。四半期ベースでみると、過去最大の赤字額となり、2019年度全体では8兆円前後の赤字に陥る見通しである。

有効求人倍率、2ヵ月連続で減少に

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.45倍となり、2ヶ月連続で減少していることが明らかになった。同省の2月の雇用情勢判断で、6年9か月ぶりに「改善」の表現が消えた背景には、新型コロナウィルスの影響を考慮したものといえる。ただ、同省では「新型コロナウィルスによって観光関連業などで解雇や休業の動きはみられるものの、全体の水準に影響を及ぼすには至っていない」との見解を示している。都道府県別にみると、東京都が最高の1.96倍で、最低は神奈川県の1.06倍だった。

70歳まで就業機会確保の努力義務へ

3月31日の参院本会議で希望する人が70歳まで働けるよう就業機会の確保を企業に努力義務を課す関連法が成立し、2021年4月から施行されることとなった。少子高齢化の中で、働き手確保とともに社会保障制度の担い手を増やすとともに、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する狙いがある。成立した関連法によると、企業は定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といったこれまでの仕組みに加え、個人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも選択できるとしている。

「ながら運転」取り締まり件数は62%減

警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」に対する警察の取り締まり件数は、昨年12月に罰則が強化されてから3カ月間で6万4617件となったことが明らかになった。前年同期の17万2465件から62.5%もの大幅な減少になった。同庁では「厳罰化の影響で運転中に携帯電話使用する人が減少した」と分析している。また、ながら運転による交通事故も前年同期比45.0%減の363件となった。

喫煙者の8割、周囲に迷惑掛けている思い

ジョンソン・エンド・ジョンソンが25~45歳の男性喫煙者と20~40代の禁煙中の人と非喫煙者の人を対象の調査によると、喫煙で周囲に迷惑を掛けていると考えることがあるかと尋ねたところ、「とてもある」(21.3%)、「ややある」(59.7%)と答え、8割の人が迷惑を掛けているとの思いを抱いていることが分かった。また、喫煙者が禁煙に失敗した理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「ストレスがたまった時に我慢ができなかった」(57.9%)で、「口が寂しかった」(42.6%)が挙げられた。

1年生就きたい職業、首位は22年連続

クラレが今春小学校に入学する新1年生に「将来就きたい職業」を尋ねたところ、首位は男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」となり、いずれも1999年以降、22年連続でトップに挙げられた。男の子で特筆されるのは、10位にランクインした動画投稿で広告収入を得る「ユーチューバ―」で、4年前の54位から急上昇している。一方、親が就かせたい職業では、男の子が「公務員」、女の子は「看護師」で、昨年と同じだった。

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■東京五輪、史上初めての延期に

3月24日、安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、1年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京2020」は維持されることとなった。延期の合意を受け、3月30日に、IOCは来年度7月23日からの開催を決定した。

景気判断、「回復」から「厳しい状況」に

政府は3月の月例経済報告で国内の景気判断について、国内景気は「厳しい状況にある」として、これまで使われてきた「回復」の表現は6年9か月ぶりに消えたことになる。2012年12月から続いてきた「景気拡大期」局面が終了したことを意味している。今後、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、東京五輪・パラリンピックの延期開催もあり、今後、個人消費の低迷が景気への重しとなることは避けられそうになく、経済報告でも国内経済の先行きについて「厳しい状況が続く」としている。

2020年世界成長はマイナス1.5%に

国際金融協会(IIF)は2020年世界全体の実質経済成長率はマイナス1.5%になるとの予測を発表した。同協会は世界の主要金融機関が加盟しており、今回の予測発表では、金融危機後の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長になるとしており、先進国ではマイナス3.3%、後進国ではプラス1.1%としている。背景には、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や原油価格の下落が影響していることを指摘している。

3月の百貨店売上高、過去最大の下落

日本百貨店協会が発表した3月の全国百貨店売上高が前年同月比約4割減になるとの見通しであることが明らかになった。これまで最大の落ち込みを記録した、消費税増税前の駆け込み需要があった翌年の1998年3月の20.8%減を大きく上回る見込みとなった。また、協会では訪日外国人の免税売上高が約8割減になるとの見通しも示している。新型コロナウィルスの感染拡大に伴っての外出自粛や訪日外国人の減少が百貨店売上高を直撃した形となり、「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」との見解を協会は示している。

インフル薬「アビガン」、7日で7割回復

中国の武漢大医療チームは富士フイルム製造のインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウィルスに感染した肺炎患者の治療薬に有効だとする研究成果を発表した。中国政府は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。医療チームの発表によると、軽症者に限定すると投与後7日以内の回復率は7割を超え、多くは4日間で症状が消えたとしている。同チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には早期の症状改善が重要だと」としてアビガンは有望な薬剤としている。

通勤電車での荷棚、7割が「利用しない」

乗りものニュースが行ったアンケート調査によると、通勤電車で荷棚(網棚)を利用するかを尋ねたところ、「利用する」は28.6%にとどまり、「積極的に利用しない」(15.1%)、「基本的に利用しない」(56.3%)といった利用しない派は71.4%だった。利用しないと答えた人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「荷物を忘れそうだから」が最多の55.8%で、「荷物が手元にないと不安だから」(42.9%)、「荷物を忘れたことがあるから」(19.9%)が続いた。

自転車事故、発生場所の最多は「歩道」

au損保が東京都在住で月1回以上自転車の乗る人を対象に自転車事故に関する調査を行ったところ、35.5%の人が「過去に自転車運転時に事故に遭ったことがある」と答えていることが分かった。また、自転車事故につながりそうな事象となる自転車事故未遂は66.7%の人が「経験あり」と答えた。自転車事故及び事故未遂の発生場所の最多は「歩道」(46.9%)で、「自転車レーンがない車道」(31.4%)、「自転車専用レーンがある車道」(11.4%)が続いた。

55歳以上のネット利用、女性は「通販」

インターネットサイト運営会社のシェアリングテクノロジーが全国の55歳以上の男女を対象にした調査で、普段のインターネット利用時間を尋ねたところ、「毎日3時間以上」と答えた人は49.0%と約半数を占めていた。3時間以上利用している人の年代は、最多は60~64歳の54.5%で、55~59歳(51.8%)、70歳以上(46.4%)が続いた。利用しているサイトに関して、男性はニュースやブログなどの「情報」が85.3%、女性は「通販」が79.5%で、それぞれ最多となっている。

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新型コロナ感染、世界で30万人に

世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、3月22日時点で30万人を突破したことが分かった。3月15日時点で15万人を突破しており、1週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構(WHO)の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約48%、死者数も約54%を占め、欧州での感染拡大が際立っている。

公示地価、全用途平均が5年連続上昇

国土交通省の発表によると、今年1月1日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比1.4%のプラスになったことが分かった。5年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核4市を除いた地方圏も0.1%上昇し、28年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。

2月の訪日外国人客、58%の大幅減に

観光庁の発表によると、2月の訪日外国人客は推計で108万5100人となり、前年同期比58.3%減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月時点での62.5%減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「3月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。

家計資産は過去最高の1903兆円

日銀の2019年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、3.3%増の1903兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が2.3%増の1008兆円となり、初めて1千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年2月以降は大幅に株価が下落しており、次期の3月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。

コロナウィルス、空気中で最大3時間残存

米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大3時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大72時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも48時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。

ILOコロナウィルスで2470万人が失業

国際労働機関(ILO)の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で2470万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、2008~9年の金融危機での失業者2200万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに8600億~3兆4千億ドル(約93兆~約370兆円)が減少するとの予測も示し、1日3.2ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも880万~3500万人増加すると見通している。

香川でゲーム1日60分条例、全国初成立

香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「1日60分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、4月1日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を1日60分(休日は90分)までとし、スマートフォンは中学生が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安が盛り込まれ、18歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。

7割弱が東京五輪「開催できない」見通し

共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは69.9%の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的大流行)との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層(30代以下)が75.2%を占め、中年層(40~50代)が65.5%、高年層(60代以上)が69.6%だった。

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■世界の軍事費、過去10年で最高の伸び率
英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2020年版」によると、2019年の世界の軍事費は1兆7300億ドル(約190兆円)に上ったことが分かった。前年比約4%の増加で、過去10年間で最高の伸び率となった。首位の米国は6846億ドルで2位の中国の約4倍、8位の日本の約14倍もの規模に膨らみ続けてきている。

■米国でのインフルエンザ患者数は2千万人
米疫病対策センター(CDC)が発表したインフルエンザの最新推計値によると、2019~20年のシーズン患者数は2200万人に上ったことが分かった。死者数は既に1万2千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では2017~18年のシーズン患者数は4500万人に上り、死者数は6万1千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所(NIAID)では、「今シーズンは過去10年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。

■上場地銀の6割で業績悪化に
東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4~12月期決算によると、44社が前年同期比で純利益が減少し、2社は純損益が赤字となった。59.0%にあたる46社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の29社は増益となり、3社は赤字から黒字に転換している。

■労務単価、初めて2万円を超える
国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を3月から1人1日8時間で2万214円に引き上げることとなった。全国平均で2.5%の引き上げとなり、引き上げは9年連続で、公表を開始した1997年度以降で、初めて2万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年4月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。

■国の借金は過去最大の1110兆円に
財務省は2019年12月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は1110兆7807億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民1人当たり約881万円の借金を抱えている計算となる。昨年6月時点からの半年で5兆3454億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が10年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。

■女性地方議員は過去最高の14%に
市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の6月1日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は14.0%になったことが分かった。1971年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は2018年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ2割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の29.0%で、最も低かった山梨の7.5%とでは約4倍近くの開きがあった。

■「金」小売価格、40年ぶりの高値水準に
田中貴金属工業は2月14日、「金」小売価格を1グラム当たり6155円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の1980年1月22日の6495円以来、40年ぶりの高水準となった。今年1月8日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は6149円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。

■あおり運転の摘発は1万5千件
警察庁の集計によると、2019年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は1万5065件に上った。高速道路での摘発は1万3787件で、全体の92%を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、2017年7千件余りから2倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反1回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。


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■米、財政赤字拡大に20年国債を発行
米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間20年の国債を34年ぶりに発行するとしている。米財務省は20年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、1986年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が50年や100年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。

■世界的なマスク不足にWHOが警鐘
世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具(PPE)が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、WHOとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、WHOは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック(世界的な大流行)ではない」との見解を示した。

■農林水産物の輸出、1兆円目標に達せず
農林水産省の発表によると、2019年の農林水産物(加工品を含む)の輸出額は9121億円だった。政府が掲げる1兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国(14.9%増)や米国(5.2%増)も堅調だった。

■8割近くがレジ袋有料化に賛成
時事通信が18歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が49.7%、「どちらかと言えば賛成」が27.3%となり、賛成の意向を示す人は77.0%に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が74.6%、女性が79.9%となり、やや女性の方が高かった。年代別では、18~29歳が66.7%、30代~70歳以上では70~80%となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。

■2019年平均月給は6年ぶりに減少
厚生労働省の2019年の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの平均月額の現金給与総額は32万2689円だったことが分かった。前年比0.3%の減少となり、減少が6年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。

■50代の8割、定年後働かないことに不安
介護資格学校を運営するガネットが働く50代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」(39.2%)と「やや感じる」(41.4%)とする不安を抱いている回答が8割を超えていることが分かった。不安の理由では(複数回答)、「老後の生活資金」が91.8%と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」(34.6%)、「生きがいを見失ってしまう」(23.3%)が続いた。また、同調査で4人に1人が「貯蓄していない」と答えていた。

■20~60代の半数が「食品ロス」を意識
タキイ種苗が全国の20~60代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、56.5%の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ(複数回答)、「食べきれる量だけ購入する」が最多の51.6%で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」(38.4%)、「残った料理もリメークなどして食べる」(29.4%)が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。

■南極で過去最高気温18.3度を観測
世界気象機関(WHO)の発表によると、2月7日、南極で過去最高気温となる18.3度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、WHOは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、2015年3月24日の17.5度だった。エスペランサ観測基地の2月の最高気温の平均は3.7度となっており、平均よりも15度近く暖かいという異常な気温といえる。

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日米、貿易協定締結で最終合意
日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定(TPP)水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまっている。牛肉・豚肉の輸入に際しては、TPP水準まで関税が引き下げられるため、日本の消費者からは歓迎されるものの、国内畜産農家にとっては、今後厳しい局面が予想される。

WHO、過去5年間は観測史上最も暑く
世界気象機関(WHO)の発表によると、過去5年間は観測史上で最も暑くなったことが分かった。WHOの発表では、19世紀半ばと比較して現在の世界の平均気温は1.1度上昇しているとともに、2015年から今年までの平均気温は0.2度上昇していた。大気中の二酸化炭素濃度の上昇率が約20%増加し、温暖化が急速に進んでいると指摘している。WHOは気温上昇を抑えるためには、温室効果ガス排出削減などに向けた取組みを強化する必要があると警鐘を鳴らしている。

2018年度医療費、過去最高の42兆円超
厚生労働省の発表によると、2018年度に病気やケガなどで全国の医療機関に支払われた概算医療費は前年度から約3千億円増の42兆6千億円となったことが分かった。高齢化や医療の高度化を背景に、過去最高を更新した。1人当たりの医療費は33万7千円だったが、75歳未満は22万2千円だったのに対し、75歳以上では93万9千円で、4倍を上回っている。2022~25年に団塊世代が後期高齢者入りし、さらに医療費は膨らむとみられる。

民間企業で働く人の平均年収は441万円
国税庁がまとめた民間給与実態調査によると、昨年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収は440万7千円だったことがわかった。前年比で8万5千円増加しており、6年連続での増加となった。また、女性の給与所得者は約2081万人で平均年収は293万円となり、働く女性就業者数と金額のいずれもが過去最高となった。ただ、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差は約325万円で、7年連続で拡大している。

再編を要請する全国424公的病院を公表
厚生労働省は診療実績が乏しく、再編・統合が必要と判断した全国の424の公的病院名を初めて公表した。公表されたのは、全国1455の公立病院や日赤などの公的病院のうち約3割で、これまでも検討を促してきたにも関わらず、進展がないとして、異例の公表に踏み切った形となった。同省が公表に踏み切った背景には、高齢化の進展で膨らむ医療費抑制の狙いがあるが、再編に向けては、自治体の首長や住民の慎重姿勢から難航が見込まれている。

調査対象の4割の事業所で違法残業
厚生労働省が違法な長時間労働(残業)の疑いがある全国の事業所を調べた監督指導結果によると、調査対象となった2万9097事業所のうち、1万1766カ所が法令違反を確認したことが分かった。調査対象の40.4%の事業所で違法残業が行われている実態を浮き彫りにした。また、同省は前年度も同調査で約45%の事業所で違法残業を指摘しており、常態化している実態にある。働き方改革関連法によって、大企業に本年から、中小企業には来年から罰則付きの残業上限規制が適用される。

周囲のたばこの煙、8割近くの人が「不快」
内閣府が初めて行った「たばことがん対策に関する世論調査」によると、周囲のたばこの煙について、「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と答えた人が78.4%に上ることが分かった。不快に感じた場所を尋ねたところ(複数回答)、「レストランなど主に食事を提供する店舗」が最多の62.4%で、「路上」(53.3%)、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」(38.6%)が続いた。政府に求める対策では、「健康被害に関する未成年者教育」(41.8%)、「受動喫煙対策」(41.7%)が挙げられた。

知らない番号の電話に出ない若者は8割
アットホームが18~30歳の男女を対象に知らない番号からの電話対応を尋ねたところ、「出ない」が18.2%、「番号を調べてからかけ直す」が45.1%、「何回か着信があったら出る」が18.4%と答えていることが分かった。これらの答えからみると、「出ない」「すぐには出ない」とする対応は81.7%に上り、「すぐ出る」対応は17.7%にとどまっている。男女別にみると、「すぐには出ずに、調べてからかけ直す」は男性が35.0%だったのに対し、女性は55.3%と、女性が知らない電話番号への対応に慎重姿勢がみられた。

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■日本のブランド力は世界最高に
英国のフューチャーブランド社がGDPの上位75カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界1位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプルさなどを体現した独特の文化こそが日本の最も偉大な輸出品だと称賛した。世界順位では、首位の日本に続き、ノルウェー、スイス、スウェーデンが選ばれた。

■日本がIWC脱退、31年ぶりに捕鯨再開
日本は国際捕鯨委員会(IWC)を6月30日に脱退し、7月1日から31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することとした。ニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラの3種が対象で、下関、釧路、石巻などから捕鯨船が出港し、商業捕鯨を再開するとしている。反捕鯨国である英国のメディアは、日本のIWC脱退に関して、「不名誉な決定である」と日本政府の対応を非難する論評を展開するとともに、ロンドンでは抗議デモも展開された。

■国税収入、28年ぶりに過去最高を更新
2018年度の国税収入が約60兆4千億円に達することが明らかになった。これまで最高だった1990年度(約60兆1千億円)を更新する見通しで、7月上旬に財務省が確定税収を公表するとしている。過去最高を更新した背景には、企業業績が好調だったことに加え、賃上げや配当金が増えたことで所得税収を押し上げる結果となった。税収は2009年度にリーマン・ショックによる影響で最も少ない約38兆7千億円となり、2017年度には58兆7874億円と、累年、税収増が続いている。

■パワハラ相談件数、過去最多の8万件超
厚生労働省の公表によると、2018年度に職場の問題を巡って全国の地方労働破局に寄せられた相談件数は26万6535件に上ることが明らかになった。このうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は前年度比14.9%増の8万2797件に上り、内容別で最多を占めた。同省では「社会的な関心の高まりとともに、労働者が気づいて相談する件数が増加している」とみている。10年前最多だった「解雇」に関する相談は9年連続で減ってきている。

■外国人労働者等の9割が生活支援を望む
総務省行政評価局が日本の企業や大学で働く外国人と留学生を対象にした調査で、90.4%の人が「生活環境改善に公的支援が必要」と答えていることが分かった。必要な具体的な支援(複数回答)では、「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が最多の63.7%で、「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」(44.0%)、「日本と母国の年金の接続」(43.7%)が続いた。4月に改正入管難民法が施行され、外国人の就労拡大が確実視され、外国人への公的支援策を講ずることは必至である。

■国民年金保険料納付率、7年連続で上昇
厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金保険料の納付率が68.1%だったことが分かった。前年度を1.8ポイント増加し、過去最低だった2011年度の58.6%から7年連続で上昇している。督促の強化、コンビニでの支払いやクレジットカードでの納付利用が増えたことで納付率控除の背景にあるとみられている。ただ、低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は約574万人に上り、実質的な納付率は40.7%で、将来、無年金や低年金給付により、生活保護費支給が増大する懸念がある。

■子ども食堂、1.6倍増の3718カ所に
NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」と「全国のこども食堂地域ネットワーク」が行った調査によると、子供に無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国で3718カ所に上ることが分かった。前年比で1.6倍に増えているが、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)でみると、全国平均は17.3%だった。充足率を都道府県別に見た場合、最高は沖縄(60.5%)で、最低は秋田(5.5%)と地域差がみられた。

■ペットの年間飼育費、犬は48万円
ペット保険のアニコム損害保険が契約者を対象に、飼育費用を調査したところ、昨年の年平均額は、犬が約48万420円、猫が約23万1450円だったことが分かった。犬の費用で最も増えたのは、猛暑の影響もあり、光熱費が32.2%増の2万8733円で、交通費(29.9%増の4万2060円)、しつけ・トレーニング料(18.0%増の5万3928円)が続いた。また、猫の費用項目でも交通費が倍増しており、同社では「ペットと一緒に外出を楽しむ傾向にある」とみている。

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経常収支、5年ぶりに前年を下回る
財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%減の7068億円となった。輸出は2.6%の微増の80兆3171億円で、伸び率は前年度10.6%から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。

70歳までの雇用確保を企業に努力義務化
政府は未来投資会議で希望する高齢者が70歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に65歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は70歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。

高卒就職率、バブル期並みの98.2%
文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は97.6%となり、過去最高を記録した昨年の98.0%に次いで2番目となることが分かった。また、高校生の就職率は98.2%となり、バブル期の1991年春卒業の98.3%とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が97.3%、女子が97.8%となった。また、地域別にみると、関東の98.1%が最も高かった。

昨年、裁判員の辞退、過去最高の67%
裁判員制度の開始から10年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の67%となったことが明らかになった。全期間での辞退率は62.5%で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から10年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が95%超に達している。

私立校の6割超で勤務時間を管理せず
公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の181校を対象にした調査で、63.5%の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、3校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、83校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、50校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。

採用面接で14.5%が不適切質問を経験
連合が3年以内に就職試験を受けた18~29歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で14.5%の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。

労災死傷で60歳以上の割合が急増
厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人になることが分かった。このうち60歳以上の人は3万3246人で全体の26.1%となり、10年前の18.0%から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、60歳以上の転倒事故は労災の37.8%を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、70歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。

子どもの貧困支援団体、困窮状態に
内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、50%の団体が年間事業費100万円未満にあることが分かった。30万円未満の団体も全体の30%を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ(複数回答)、「活動を継続する資金が不足」が最多の66%で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」(50%)が挙げられた。

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■米、中国への25%追加関税制裁を発動
米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品に対しても「25%の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。

■上場企業の純利益合計、3年ぶりに減益
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の3月決算企業で業績発表した555社の純利益合計を集計したところ、前期比3.2%減となっていることが分かった。3年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は2.3%減、金融を除いた非製造業は0.3%増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。

■国の借金、国民1人当たり874万円に
財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は2018年度末時点で1103兆3543億円に達していることが分かった。国民1人当たりに換算すると約874万円となる。前年度末から15兆5414億円増え、過去最大額を更新しており、2013年度末に1千兆円を突破して以来、6年連続で1千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期10年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で17兆6622億円増加の976兆8035億円となっている。

■トヨタ、国内企業初の売上高30兆円超え
トヨタ自動車は2019年3月期連結決算での売上高が30兆2256億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が30兆円を超えたことになる。また、発表では2020年3月期業績予想でも売上高は30兆円に達すとしており、2年連続で30兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は1060万3千台で、3年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。

■子ども、38年連続減の1533万人に
総務省のまとめによると、今年4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもは1533万人だったことが分かった。前年より18万人少なく、子どもの減少は38年連続となった。総人口に占める割合も12.1%で45年連続での低下となっている。内訳は、男子が785万人、女子が748万人。また3歳ごとの年齢層で見ると、12~14歳が最も多い322万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。

■絶滅の危機にある動植物は100万種
国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、世界で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。IPBESは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去1千万年の平均と比べ、数十~数百倍と推定され、評価対象の4分の1に当たる100万種が絶滅の危機にあるとしている。

■景気判断、6年2か月ぶりに「悪化」
内閣府が公表した3月の景気動向指数(2015年=100、速報値)で、景気の現状を表す一致指数が前月比0.9ポイン低下の99.6となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。

■飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の20~69歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は52.9%で、現金派は47.1%だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は30代男性の58.7%が最も多く、次いで60代女性の57.1%となっていた。