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■半導体製造装置の世界販売額、過去最高
日本半導体製造装置協会の発表によると、2017年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を37%もの大幅な増加となる566億ドル(約6兆500億円)に上ったことが分かった。ITバブルと言われた2000年を上回り17年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必要なIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を使用したサービスや製品が数多く出回る時代となり、各国の半導体メーカーが投資を加速させていることが挙げられている。

■国内新車販売台数、2年連続で増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2017年度の国内新車販売台数は前年度比2.3%増の519万7107台となったことが分かった。増加は2年連続で、このうち軽自動車は前年度比8.1%増加となり、4年ぶりに前年度を上回った。一部の自動車メーカーでの無資格検査問題が指摘されたものの、国内景気の回復に支えられて新型車の販売が伸びた。メーカー別に販売台数をみると、登録車はトヨタが151万台、軽自動車はダイハツが61万台で、それぞれ首位だった。

■7公害の苦情、騒音が3年連続で最多に
公害等調整委員会へ2016年度に寄せられた大気汚染などの「典型7公害」のうち最多は3年連続で「騒音」であることが分かった。7公害での苦情件数は4万8840件に上り、このうち「騒音」が3割超を占め、「大気汚染」「悪臭」「水質汚濁」「振動」「土壌汚染」「地盤沈下」の順で続いた。3年連続で最多となった騒音については、以前は工場や自動車が発生源だったが、近年はかつて騒音とは認識されなかった日常生活で起こる物音や子どもの大声などに不快と感じる訴えがあることが指摘されている。

■田や畑の農地価格、23年連続で下落
全国農業会議所がまとめた2017年の10アール当たりの農地価格によると、全国平均は、田が120万7千円、畑が89万1千円となり、田畑とも23年連続で前年を割り込んでいることが分かった。1994年のピーク時と比べ、田と畑はほぼ6割水準にまで落ち込んできている。背景には、農地の買い手の減少や買い控えがあり、取りも直さず、農業の先行き不安や高齢化での担い手不足が深刻さを増していることを浮き彫りにしている。

■急増するコンプラ違反が一因の企業倒産
東京商工リサーチの調査によると、2017年度にコンプライアンス(法令遵守)違反が一因となって倒産した企業の件数は195件に上ったことが分かった。違反の内容では、滞納や脱税などの「税金」関連が最多の69件に上り、虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年度比2.5倍の25件、さらに給与未払や最低賃金違反などの「雇用関連」は17件に上ったとしている。

■40代男女の未婚理由、「出会いがない」
婚活支援サービス会社のバトナ―エージェントが40~59歳の独身男女を対象にした調査で、未婚の理由を尋ねたところ、40代男女と50代男性のトップは「出会いがないから」だったことが分かった。「結婚したくないから」との理由は2割前後で、結婚願望はあるものの、「出会いがないこと」で独身に至っていることが浮き彫りとなった。「出会いがないから」を理由にした人のうち、53.8%の人が「早い段階から結婚を意識することが大切だと思う」と答えるとともに、56.9%の人が「出会いがなければ婚活も必要だと思う」と答えている。

■首都圏私大下宿生の仕送り、月8.6万円
東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏にある大学・短大16校の新入生の保護者を対象にした調査で、2017年度に入学した下宿生への仕送り額平均は月8万6100円だったことが分かった。仕送り額は1994年度の12万4900円と比べて32%ほど減っている。受験料・住居費、そして4~12月の仕送り額など入学の年に要する費用は平均で296万円だった。入学費用を教育ローンなどで借り入れた家庭は全体の2割で、借入額の平均額は233万9千円となり、入学初年度にかかる費用の大半を借入で賄ったことが伺える。

■GW、後半の4連休が「かなり混雑」
日本観光振興協会が運用している「観光予報プラットホーム」による今年のゴールデンウィーク(GW)の観光予報で、前半の4月28日からの3連休と、後半の5月3日からの4連休とでは、後半の方が宿泊者数も多く、「かなり混雑」すると予想した。また、混雑度の予測値で見ると、全国的に「混雑」(混雑度70~85%)以上の都市が多数を占め、85%以上の「かなり混雑」では、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、長崎、宮崎が挙げられた。

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■即位礼正殿の儀、来年10月22日に
政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

■財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化
経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものより6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

■年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値
平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶりの高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ドルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

■経産省の長期政策、再生エネを主力電源に
経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。

■2045年、9割以上の市区町村で人口減
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)と東北地区での減少が際立っている。

■介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に
厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、制度発足時(2911円)の約2倍となる。

■中小企業白書、多能工化とIT推進が急務
経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定される見通しである。

■上野動物園、入園者数400万人超に回復
上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。

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■総需要、9年ぶりに総供給を上回る
内閣府が2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を基に試算したところ、2017年の総需要を表す実質GDPは531兆円で、総供給を表す潜在GDPが529兆円となり、9年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられるように輸出が増加したことが背景にある。総需要が総供給を上回ったことで、今後の景気がデフレを脱し、物価上昇に転じるかに注目が集まっている。

■米、高関税での輸入制限を発動
米政権は3月23日、通商法301条と通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウム等の輸入に際し最大25%の関税を課す輸入制限を発動した。欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は対象から除外されるものの、日本をはじめ中国やロシアなどは高関税が課せられることになる。米国第一主義を反映したもので、中国などは世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、関税の引き上げを検討するなどの対抗措置を講ずる構えを見せており、世界的な貿易戦争に突入しかねないとの指摘も出ている。

■家計保有の金融資産、過去最高を更新
日銀の発表によると、2017年10~12月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1880兆円に上ることが分かった。前年同月比3.9%の増加で、6四半期連続で過去最高を更新したことになる。背景には、株高により保有している株式や投資信託の評価が膨らんだことが挙げられている。家計保有の金融資産の内訳をみると、現金・預金が同2.5%増の961兆円、株式などが17.3%増の211兆円、保険・年金などが0.7%増の520兆円となっている。また、企業が保有する金融資産は過去最高の1266兆円だった。

■日本での司法取引、6月1日施行が決定
政府は日本で初めて司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令について閣議決定した。司法取引は、逮捕した容疑者や起訴された被告が犯罪解明を目的に、警察官や検察官へ供述や証拠提出をすることで、「起訴の見送り」「起訴取り消し」などができるとしている。組織犯罪に効果があるとされる一方、虚偽の供述などによる冤罪を生みかねないとの指摘されている。また、法律では経済活動に関係する法律も多くことから、企業が委縮するのではないかとの指摘もある。

■75歳以上後期高齢者が高齢者の半数超
総務省は3月1日時点での人口推計で、75歳以上の後期高齢者は1770万人に達し、初めて65歳以上の高齢者全体の半数以上を占めたと発表した。総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の後期高齢者の割合は14.0%で、団塊世代の全員が2025年には後期高齢者となる時代を迎えている。後期高齢者は月5万人ペースで増加しており、今後、社会保障費の増大で財政を圧迫する状況にあり、高齢化進展に伴う政策対応が急務となっている。

■今春卒の大学生就職内定率、最高更新
文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2%となり、2000年以降で最高を更新したことが分かった。7年連続での上昇で、人手不足を背景に、依然、学生の売り手市場が続いていることを物語っている。地域別にみると、最も高かったのは、中部の93.0%で、関東の92.4%、北海道・東北の90.2%、九州の89.0%、中国・四国の84.0%が続いた。一方、高校生の就職内定率は1月末時点で前年比0.3%増の94.3%だった。

■後期高齢者、36道府県で保険料引き上げ
共同通信のまとめによると、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での4月からの保険料が36道府県で引き上げられることが分かった。後期医療制度は2008年4月から発足し、平均保険料は都道府県ごとでの加入者の所得水準や1人当たりの医療費をもとに、2年ごとに保険料の見直しが行われてきている。保険料が最も高いのは所得水準が高い東京都の年9万7127円で、最も低い秋田県の年3万9252円とでは約2.5倍の開きがあった。

■救急車出動、8年連続で最多を更新
総務省消防庁のまとめによると、2017年の1年間で救急車の出動は634万2096件に上り、8年連続で過去最多を更新したことが分かった。出動件数はこの20年で1.8倍もの急増している。また、搬送された人も過去最多の573万5915人で、このうち65歳以上の人は全体の58.8%を占め、高齢化に伴う救急出動が増えていることを浮き彫りにしている。出動の内訳をみると、急病が最多の64.0%で、けがなどの一般負傷が15.2%、転院搬送が8.4%、交通事故が7.6%だった。

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■成人年齢18歳、2022年を目標に
政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公営ギャンブルでの20歳未満禁止は維持するとしている。また、民法改正案では、相続における故人の配偶者を優遇する規定も盛り込まれている。

■米の兵器輸出、5年間で25%増加
ストックホルム国際平和研究所による2013~17年における兵器の国際取引に関する報告書によると、米国の輸出量は2008~12年と比べ25%も増加していることが分かった。米国は世界最大の兵器輸出国で、情勢が不安定な中東への輸出が約半分を占めている。とくに、サウジアラビアは米国輸出の18%を占め、インドに次いで兵器輸入量は世界第2位となっている。兵器輸出の世界シェアで見ると、米国に次いで、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が続いている。

■韓国国民、安倍首相への好感は5%
韓国世論調査会社の韓国ギャラップが主要国首脳の「好感」について調査したところ、トランプ米大統領が首位の24%で、日本の安倍首相は5%だったことが分かった。他の主要国での好感が持てる首脳では、米大統領以外では、中国の習近平国家主席が19%、ロシアのプーチン大統領が13%、金正恩朝鮮労働党委員長が10%だった。韓国での好感度では、安倍首相は北朝鮮の金委員長を下回るものとなった。

■電子マネー使用での決済、9年連続で増加
日銀のまとめによると、「Suica(スイカ)」をはじめとする前払い方式の主要8種類の電子マネーでの決済件数を集計したところ、前年比4.5%増の54億2300万件に達したことが分かった。9年連続での増加で、国民1人当たりに換算すると年40回以上利用した計算になった。決済金額の合計額は1.1%増の5兆1994億円だが、1回当り1000円以下の小口支払決済が多くなっている。また、2017年末時点での電子マネー決済端末は同15.6%増の230万台となり、利用先が拡大してきている。

■賃上げ集計、5年連続で上昇
連合が平成30年春闘の回答内容をまとめた第1回集計結果で、従業員のベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額は6515円となり、賃上げ率は2.16%になったことが分かった。第1回集計で2%を超えるのは、5年連続。連合では、「先行している組合での回答が今後につながる土台となっている」として、今後、中小企業等へ波及するとの考えを示している。事実、第1回集計で、組合員数別にみて、300人未満の組合では賃上げ額は5770円で、全体平均額を下回るものの、賃上げ率では平均を上回る2.17%だった。

■ストーカー被害の相談件数、過去最多
警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談件数は2万3079件に上り、統計開始の2000年以降で最多となったことが分かった。2万件を超えるのは5年連続で、昨年施行された改正ストーカー規制法に基づく摘発件数も最多の926件だった。被害相談の88%が女性で、年齢層は20代と30代で6割を超えている。被害者と加害者の関係をみると、「元を含む交際相手」が最多の44.8%で、「知人・友人」(13.2%)、「勤務先同僚・職場関係」(11.0%)、「内縁や元を含む配偶者」(7.4%)が続いた。

■桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前
旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、1位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かった。2位には滝桜と呼ばれる「吉野山」(奈良県吉野町)が選ばれ、以下、3位「MIHO MUSEUM」(滋賀県甲賀町)、4位「高遠城址公園」(長野県高遠町)、5位「大井川鉄道 家山の桜のトンネル」(静岡県島田市)だった。

■ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール
ゴルフルールを統括するR&Aと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に2罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやOBとなった際に2罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表した。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがある。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を5分から3分に短縮する。

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■日本主導のCPTPPに署名、発足
米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、3月8日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名し、発足となった。CPTPP参加11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドルで世界経済の約13%を占め、人口約5億人の規模を要する世界でも有数の規模を持つ貿易協定ともなった。署名式主催国のチリ外相は、「保護主義的な圧力に対抗し、制裁と貿易戦争の脅威がなく、貿易に開放的な世界」とアピールした。

■防災食品市場、震災前比5割近く拡大
富士経済の調査によると、日持ちが長い米飯やパン製品などの防災食品市場が2017年は187億円に達し、東日本大震災時の2011年と比べ5割近く拡大したことが分かった。防災食品の市場の推移をみると、大震災発生の翌年2012年には前年比17%増の150億円に達し、以降は需要が落ち着き、2016年には消費期限切れでの買替え需要が伸びたのに加え、熊本地震の影響も加わり、前年比36%増の189億円に達した。次の買替え時期にあたる2021年は195億円に達すると見られている。

■中国国防予算、日本の3.5倍の18兆円
中国の第13期全国人民代表大会で示された2018年度予算案で、国防費について約1兆1千億元(約18兆3千億円)を計上したことが明らかになった。前年度比で8.1%の増加で、日本の防衛費の約3.5倍の規模となっている。会議では「強軍の道を歩む」として強固な領海・領空の防衛体制を目指すとしているが、近隣諸国からの警戒感が増している。また、大会には国家主席の任期としてきた2期10年とする3選禁止規定を撤廃する憲法改正案が提出されている。

■福島産食品の購入「ためらう」は過去最少
消費者庁が行なった食品購入調査で、福島県産食品の購入を「ためらう」人は東日本大震災による原発事故以降で最も少ない12.7%にとどまることが分かった。また、同庁のインターネット調査で、「福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介の4品目を購入していない」人は18.5%だった。購入していない理由として、最多は「特に理由はない」(42.5%)で、「日常生活の範囲で売られていない」(33.2%)、「放射性物質が不安」(13.9%)が続いた。

■児童虐待の疑い、13年連続で増加
警察庁のまとめによると、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは6万5431人に上ることが分かった。前年比20%の増加で、統計を開始した2004年以降、13年連続で増加してきている。通告の内容では、暴言を浴びせられるなどの「心理的虐待」が最多の約7割を占め、このうち6割以上は保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振う「面前DV」だった。心理的虐待のほか、暴行などの「身体的虐待」(18.8%)、「怠慢・拒否(ネグレクト)」(9.8%))が続いた。

■健康寿命首位、男性は山梨・女性は愛知
厚生労働省が3年に1度の国民生活基礎調査を活用した2016年の健康寿命の推計値の発表によると、都道府県別での首位は、男性が山梨県(73.21歳)、女性が愛知県(76.32歳)だったことが分かった。男性首位の山梨は3年前調査に続いて首位をキープし、女性首位の愛知は前回の18位から一気に躍進した。首位と最下位の健康寿命の差は、男性が2.00歳、女性が2.70歳だった。同省では男性首位の山梨に関し、「男性の野菜摂取量が多く、また男女ともにがん検診受診率が高い」としている。

■家庭の防災関連費用、3割増の3319円
住友生命保険が行なった「防災に関するアンケート調査」で、この1年の家庭における防災関連費用は全国平均で前年比32.3%増の3319円となっていることが分かった。前年を平均で3割超の増加で防災意識が高まっていると見られるものの、一方では「0円」との答えも57.8%あり、関心の低さも垣間見られた。地域別にみると、中部が最多の6155円で、最も少なかったのは北海道の836円だった。また、被害が見込まれる地域を記した「ハザードマップ」を活用していないとの答えも約7割に上った。

■世帯年収少ない女性ほど高い肥満リスク
滋賀医科大の研究チームの調査によると、世帯年収が少ない女性ほど肥満リスクが高くなっている傾向が見られることが分かった。調査は就業状況や教育、世帯支出などの社会的要因と体格や食事傾向などの生活習慣・健康との相関性を調べたもの。65歳未満の女性では世帯年収が200~600万円未満だと、肥満リスクは600万円以上の女性の1.7倍となり、200万以下では約2.1倍となった。「安価なもので腹を満たそうとして炭水化物に偏るのではないか」と推測している。

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■冬季五輪、日本のメダル獲得は最多13個
平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金4、銀5、銅4の計13個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での10個を大きく上回り、2020年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数での首位はノルウェー(39個)で、ドイツ(31個)、カナダ(29個)が続いた。4年後の北京大会開催国である中国の獲得メダル数は9個にとどまった。

■国民負担率、5年連続で40%超に
財務省の試算によると、平成30年度の国民所得に占める税金や社会保険料などの負担割合である「国民負担率」は42.5%となる見通しとなることが分かった。前年度を0.2ポイント下回るものの、5年連続で40%を超える高い水準にある。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を表すもので、国際比較で公的負担の重さを示す指標でもある。主要先進国との比較では、フランス(67.1%)やドイツ(53.2%)は高く、アメリカ(33.3%)は低くなっている。

■所有者不明の土地に「10年」の使用権
政府は所有者が不明の土地を公益性ある事業に有効活用できるようにするため、土地の使用期間を「10年」を限度とする新たな法案を今国会に提出することが明らかになった。新法案では、都道府県知事に対し、市町村や企業、NPO等が、所有者不明地の土地利用に関する事業計画を申請し、公益性が判断されれば、10年間の使用権を設定するとしている。その際、事業者は賃料相当額を保証金として法務局に供託することになる。計画通りに事業を行っていない場合は、知事が原状回復や懲役刑を科すことができるとしている。

■新築マンション平均価格、過去最高に
不動産経済研究所の発表によると、2017年の新築マンションの1戸当たりの全国平均価格が4739万円となり、過去最高となったことが分かった。首都圏だけで見ると、5908万円となり、過去最高を記録したバブル期(1990年)の6123万円に迫る高い水準となっている。 全国平均での価格上昇率は前年比3.9%で、人件費の増加が反映されたものとみられる。また、全国での発売戸数は前年比で微増の7万7363戸となった。

■金密輸、件数と押収量ともに過去最大
財務省が発表した2017年の金密輸取り締まり実績によると、摘発件数は前年比66%増の1347件、押収量が同約2.2倍の6236kgに達し、6トンを超えたことになる。件数と押収量ともに過去最大となったことが分かった。金は本来、輸入時に消費税を納税することになるが、密輸によって納税を免れ、国内売却により消費税額分が利ざやとなって不法利得となることが背景にある。2014年4月の消費税率引き上げ時から密輸が増え続け、4年連続で過去最大を更新してきている。

■倒産企業の平均寿命は23.5年
東京商工リサーチが2017年に倒産した企業8405件の平均寿命を調べたところ、前年に比べ0.6年短い23.5年だったことが分かった。産業別に企業の平均寿命を見ると、最長だったのは製造業の32.9年で、運輸業(27.0年)、卸売業(26.1年)が続いた。他方、業歴30年以上の老舗企業の倒産は前年比1.0ポイント減の31.2%となり、7年連続で30%以上となった背景について、同社では「過去の成功体験から抜け出せずに新たな取り組みが遅れたりしている」と指摘している。

■インターネット広告、首位のテレビに急迫
電通は、2017年の日本の総広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円になったと発表した。6年連続での増加となった。広告媒体別にみると、以前、首位はテレビ広告の1兆9478億円だったが、0.9%の微減となった。テレビ広告に急追しているのが、インターネット広告で、同15.2%増の1兆5094億円で、4年連続で前年を1割超のペースで増加してきている。新聞広告は同5.2%減の5147億円、雑誌広告は同9.0%減の2023億円となった。

■駅・電車内での迷惑行為の首位は
日本民営鉄道協会が「駅と電車内のマナーに関するアンケート」調査によると、迷惑校の総合ランキングで首位となったのは、「騒々しい会話・はしゃぎまわり」だった。以下、「座席の座り方」「荷物の持ち方・置き方」「歩きながらの携帯電話・スマホの操作」「乗車時のマナー」「ヘッドホンからの音漏れ」が続いた。他方、嬉しかった・心が温まった行為として、「高齢者や身体の不自由な方、妊娠中の方に席を譲っていた」「困っている高齢者や外国人を親切に案内していた」などが挙げられた。

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■GDP、8四半期連続でプラス成長
内閣府は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となったと発表した。8四半期連続(2年間)でのプラス成長となり、プラス成長が8四半期連続続いたのは1986年4~6月期から1989年1~3月期まで12四半期連続となったバブル期以来のことで、約28年ぶりとなる。個人消費(前期比0.5%増)や設備投資(同0.7%増)の内需が堅調で推移し、景気回復が本格軌道に乗り、今後、長期に及ぶかは消費拡大に向けた「賃上げ」が焦点となる。

■銀行貸し出し、7年連続増加で過去最高
全国銀行協会は預金・貸出金速報で、2017年末時点での加盟116行の貸出金残高は前年末比1.5%増加の485兆4095億円となったと発表した。7年連続での増加で、過去最高を更新した。日銀の大規模金融緩和での低金利を背景に融資が伸びたとみられる。地方銀行、第2地銀、信託銀行での融資はそれぞれ過去最高を記録したものの、都市銀行は大企業向け融資が伸びたものの、政府・地方公共団体向けが減り、2年連続での減少となった。

■家計消費支出、4年連続で減少
総務省が発表した2017年家計調査よると、2人以上の世帯の消費支出は前年比0.3%減の月平均28万3027円だったことが分かった。減少は4年連続で、調査対象の全10費目の中で、「食料」、「教育」、「教養娯楽」の減少が目立った。他方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比0.7%増の53万3820円となり、増加は3年連続となった。収入が増加し支出が減少していることに関し、同省では「若い世代を中心に貯蓄に回している」と分析している。

■自治体職員採用試験、競争倍率が最低に
総務省の調査によると、2016年度に実施した全国の都道府県と市区町村が行なった職員採用試験の競争倍率は記録が残る1994年以降で最低となる平均6.5倍だった。景気回復局面で民間企業を志向する向きが強まってきていることが背景にある。2008年秋のリーマンショック後は公務員志望の高まりを背景に、2009年度は公務員採用試験の競争率8.6倍、2010年度9.2倍にまで上昇していた。同省では「人材確保に苦慮している自治体は多く、今後、人口減少の進展でさらに採用環境は悪化する可能性がある」と指摘している。

■昨年の難民認定申請、過去最多に
法務省の発表によると、2017年に難民認定申請した外国人は1万9628人となり、過去最多を更新したことが分かった。前年比約80%の増加で、国別にみると、フィリピンが最多の4895人で、ベトナム、スリランカ、インドネシアが続いた。認定が認められたのは20人にとどまった。同省では、「申請の多くが就労目的で、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっている」と指摘している。

■電子出版、出版市場の13.9%に拡大
出版科学研究所の調べによると、2017年の電子出版物の売上げが前年比16.0%増の約2215億円になったことが分かった。出版市場全体の市場規模は約1兆5916億円で前年を4.2%減少している中、電子出版物は全体の約13.9%を占有するまで拡大してきている。同研究所では「電子出版物の成長は鈍化しつつあるものの、読者の認知は着実に広がり、特にスマートフォン向けの漫画の売上げは増加していくだろう」と予測している。

■個人の自己破産申立件数が2年連続増
最高裁のまとめによると、2017年の自己破産申立件数は前年比6.4%増の6万8791件に上ったことが分かった。2年連続で増加となり、前年の伸び率1.2%を大幅に上回っていた。背景には、改正貸金業法で年収の3分の1超の貸し出し規制の対象外となった銀行カードローンの急増の影響があるとみられる。銀行カードローンの貸出残高は2013年からの4年間で1.6倍まで増加し、中には年収を上回って貸し出すケースもみられ、自己破産の要因として指摘され、銀行協会は昨秋、過剰融資の防止を申し合わせている。

■小中生のお年玉の使い道1位は「貯金」
バンダイが小学1年から中学3年までの子どもを持つ親を対象に行なったお年玉に関する意識調査によると、お年玉の平均額は前年比1287円少ない2万4424円だった。もらった相手は祖父母が91.3%、叔父・叔母が67.3%、父母が64.4%だった。お年玉の使い道については、「貯金」が最も多く、次いで「ゲーム機・ゲームソフト」、「玩具・カードゲーム」が続いた。首位の「貯金」は2年連続で、貯蓄志向がみられたと同社では指摘している。

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■中国GDP、米の6割超へ急増ペース
中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約2100兆円)となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この7年間での増加は3割ほどにとどまり、世界第2位の中国が米国を急追している状況にある。

■景気判断、約4年ぶりに「緩やかに回復」に
政府は1月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、2014年3月以来、約4年ぶりとなる。また、内閣府は、2012年12月から続いてきている現在の景気拡大が5年を超えて、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

■東京圏の転入超過は22年連続に
総務省は2017年人口移動報告で、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。22年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「15~29歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、7都府県が転入超過だった一方、40道府県が転出超過だった。

■来年秋から休眠預金を公益活動に助成
内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、10年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むNPOやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間7000億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

■自動車、世界販売で国内6社が過去最高
国内自動車主要8社が発表した2017年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの6社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

■全国の公立病院の61%が赤字に
総務省が全国873公立病院の2016年度決算を調べたところ、539病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の61.7%が赤字となり、6年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する831億円の赤字で、前年度の542億円から大きく膨らんでいる。

■アルツハイマー病原因物質を微量血液で
国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。
医療費抑制・健康づくり、新潟が1位評価

■厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して210点満点で評価したところ、新潟が183点で1位評価された。4月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金500億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。2位は富山・沖縄(173点)、4位が愛知(154点)だった。逆に低かったのは、山口(80点)で、愛媛(87点)、茨城(101点)が続いた。

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■中国GDP、米の6割超へ急増ペース
中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約2100兆円)となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この7年間での増加は3割ほどにとどまり、世界第2位の中国が米国を急追している状況にある。

■景気判断、約4年ぶりに「緩やかに回復」に
政府は1月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、2014年3月以来、約4年ぶりとなる。また、内閣府は、2012年12月から続いてきている現在の景気拡大が5年を超えて、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

■東京圏の転入超過は22年連続に
総務省は2017年人口移動報告で、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。22年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「15~29歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、7都府県が転入超過だった一方、40道府県が転出超過だった。

■来年秋から休眠預金を公益活動に助成
内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、10年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むNPOやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間7000億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

■自動車、世界販売で国内6社が過去最高
国内自動車主要8社が発表した2017年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの6社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

■全国の公立病院の61%が赤字に
総務省が全国873公立病院の2016年度決算を調べたところ、539病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の61.7%が赤字となり、6年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する831億円の赤字で、前年度の542億円から大きく膨らんでいる。

■アルツハイマー病原因物質を微量血液で
国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。

■医療費抑制・健康づくり、新潟が1位評価
厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して210点満点で評価したところ、新潟が183点で1位評価された。4月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金500億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。2位は富山・沖縄(173点)、4位が愛知(154点)だった。逆に低かったのは、山口(80点)で、愛媛(87点)、茨城(101点)が続いた。

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■基礎的財政収支の黒字、2年ずれ込む
政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初2025年度としてきたが、2027年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年1兆7千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、2020年度でも10兆8千億円の基礎的財政収支は赤字となる。今回の試算では、実質GDP成長率を2020年度に1.5%、名目GDPを2021年度に600兆円と見込んでいる。

■10年後の国債残高は試算で1045兆円に
財務省の試算によると、国の借金である国債の発行残高は2027年度末時点で1045兆5600億円になると発表した。その増加主因は社会保障費の増加によるもので、2018年度末時点の876兆9300億円から今後10年で200兆円程度増加することになる。2025年度末には1千兆円を突破するものとみられる。昨年末時点での、国債に借入金や政府短期証券を加えた借金総額は1080兆4405億円で、国内総生産(GDP)比で230%台となり世界で最も高い水準にある。

■2年連続の貿易黒字、中国向け輸出最高
財務省が発表した2017年貿易統計によると、貿易収支は2兆9910億円の黒字となり、黒字は2年連続となったことが分かった。輸出額は前年比11.8%増の78兆2897億円、輸入額は同14.0%増の75兆2986億円で、輸出・入いずれも前年を上回った。とくに、中国向け輸出額は統計がある1979年以降で最高となった。また、国・地域別の収支で見ると、対米国との貿易収支の黒字額は最大の7兆356億円となり、米国第一主義を唱えるトランプ政権からの輸入拡大要求が高まる懸念がある。

■コンビニ売上高、過去最高を更新
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2017年の主要コンビニ8社の全店売上高は前年比1.8%増の10兆6975億円となり、過去最高を更新したことが分かった。新規出店の増加とともに、弁当や総菜などの「中食商品」の売り上げが好調で、1人当たりの1回購入額が増加したことが寄与したとみられる。また、店舗数は3.2%増の5万5322店となった。他方、既存店だけの売上高で見ると、スーパーやドラッグストアなどとの競争が激化していることを背景に、0.3%減少した。

■外国人労働者数、過去最多の128万人
厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点での外国人労働者数は127万8670万人となり、過去最多を更新したことが分かった。国別にみると、中国が最も多い約37万人で全体の3割近くを占め、ベトナム(約24万人)、フィリピン(約15万人)が続いた。背景には、人で不足に悩む企業が外国人労働者の雇用に積極的であることが挙げられている。外国人雇用の企業は約20万事業所で、従業員が30人未満の小規模事業所が全体の58%を占めている。

■世界の上位1%裕福者が82%の「富」を
国際非政府組織(NGO)オックスファムが発表した報告書によると、世界の上位1%の裕福な人が1年間に生み出された「富」の82%を独占したことが分かった。2017年6月末までの1年間に、1%の裕福者が増やした資産額は7620億ドル(約84兆4千億円)だった。同NGOは、この額は1日1.9ドル未満で暮らす絶対貧困の状態から全ての人を救うために必要な額の7倍にあたると指摘したうえで、各国政府や企業経営者に対して格差是正を強く促している。

■花粉症、高齢ほど「軽症」傾向に
ロート製薬が20~79歳を対象に行なった花粉症に関する症状に関する調査で、「軽症」と回答した人は、20代で30.1%、40代で39.3%、60代以上で61.1%だと、高齢になるほど「軽症」となる傾向がみられた。また、花粉症になった0~16歳の子どもを持つ保護者を対象にした調査で、鼻の奥に炎症が拡がる副鼻腔炎と診断された子どもは36.2%で、診断はされてはいないものの、副鼻腔炎の症状が出た子どもを加えると56.4%と半数を超え、20~79歳の45.0%を上回った。
インフル患者数、過去最多の283万人
厚生労働省が全国5千の定点医療機関から1月21日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者数は約283万人に上ることが分かった。1999年以降で過去最多となり、1医療機関当たりの患者数は51.93人となった。都道府県ごとに見ると、鹿児島県が1医療機関当たり86.53人と最も多く、宮崎県(84.97人)、福岡県(83.99人)、大分県(82.40人)が続き、九州地域での拡がりがみられた。今季は製造対応の問題でワクチン不足が起きたが流行との因果関係は不明だとしている。