経済・社会のうごき＠しんぶん.yomu

知っておきたい日本の経済ニューストピックスを要約編集　提供：HOPSTEP　(2021.10.07更新)

日銀、企業短観で５四半期連続の改善
日銀は９月の企業短期経済観測調査（短観）で業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（６月）から４ポイント上昇のプラス１８だったと発表した。５四半期連続で改善した背景には、海外での経済回復による需要が拡大し、輸出や生産が伸びたことが挙げられている。ただ、２か月後の先行きに関しては、コロナ感染状況での不透明感が強いことなどから、４ポイント下落のプラス１４を見込んでいる。
民間給与は２年連続で減少に
国税庁は民間企業で働く人が２０２０年の１年間に得た平均給与は４３３万１０００円だったと発表した。民間給与実態統計調査によるもので、前年比０．８％減で２年連続での減少となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が収縮した影響によるもので、宿泊業をはじめ幅広い業種で給与が減ったことを浮き彫りにしている。平均ボーナス額は前年比８．１％減の６４万６０００円で、２０００９年のリーマン・ショックが響いた２０００９年の同１３．２％減に次ぐ下落率となった。
中国の原子力発電量、仏を抜き世界２位
世界原子力産業現状報告２０２１年版によると、２０２０年の中国の原子力発電量は前年比４．４％増加の３４５０億キロワット時となったことが明らかになった。中国の原子力発電量はフランスを抜き、米国に次いで世界第２位となった。２０２０年の世界全体の原子力発電量は２兆５５３０億キロワット時で前年比約４％減となっている。世界全体での原子力発電の比率は約１０％で、ピークだった１９９６年の１７．５％から大幅に依存度を下げている。
今冬の原油、１バレル＝１００ドル超の懸念
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の指摘によると、世界的なエネルギー不足が響き、今冬に原油価格が１バレル＝１００ドルを突破しかねないことが明らかになった。天然ガス価格は原油換算で１バレル当たり約１９０ドルに達する水準にあり、デーィゼル油への需要の高まりで原油価格も押し上げられかねないとＢｏｆＡは分析している。原油価格が高騰に向かうことになれば、経済危機を起こしかねないとみていて、「世界中で新たにインフレ圧力が高まる事態になりかねない」と指摘している。
東北・秋田新幹線を初めて減便へ
ＪＲ東日本の発表によると、１１月８日から新型コロナウイルスの影響で乗客が減少していることを理由に、東北新幹線・秋田新幹線の定期列車を減便することが明らかになった。新幹線の定期列車を減便するのは初めてとなる。ＪＲ東日本では「利用状況をみて減便を取りやめる時期を決定する」としている。減便は１日当たりで計７本になる。同社によると、両新幹線の今年１～８月までの乗車率は新型コロナウイルス感染拡大前の同時期比で３～４割程度にまで落ち込んでいた。
４割超の私大で定員を割り込む
日本私立学校振興・共済事業団の２０２１年度調査で、今春入学者が定員割れをした四年制の私立大学は全体の４６．４％にあたる２７７校だったことが分かった。一方、入学者が前年度より増えた私立大は９３校あった。前年度まで４年連続での減少となっていたが、今年度は１５．４ポイントの増加に転じている。ただ、私立大学の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は２．８ポイント減の９９．８％となり、調査開始の１９９９年以降で初めて１００％を割り込んだ。
新５００円硬貨、１１月１日に２億枚発行
財務省の発表によると、新５００円硬貨を１１月１日に発行することが明らかになった。２０２１年度は２億枚の発行を予定しており、発行当初は新硬貨を手にする機会は少ないものと見込まれている。現在、現行の５００円硬貨は約５０億枚流通しているとされ、新硬貨発行後も通常通り利用できる。新硬貨には、偽造防止対策として、２色を組み合わせて製造され、硬貨の内側に小さい字で「５００ＹＥＮ」「ＪＡＰＡＮ」と記してある。
有給休暇でやりたいことの首位は「旅行」
求人情報サイト運営会社のビズヒッツが働く男女を対象に、「有給休暇が取れたら、したいこと」を尋ねたところ、１位は「旅行」だったことが分かった。２位に「ダラダラ過ごす」、３位に「掃除・模様替え」が続いた。また、「可能であれば、有給休暇は連続何日取りたいか」を尋ねたところ、最多は「５日」で、「３日」、「７日」、「４日」の順で続いた。最多の「５日」は前後の土日を加えることで９日連続の休暇が取れるとする回答者の意向があるものと思われる。